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内部監査/マネージャー

株式会社DMM.com証券

  • 正社員

【内部監査/マネージャー】◆国内トップクラスFX取扱証券会社

当社事業(FX、CFD、株式及び競走用馬ファンド事業)に係る業務全般を対象として、リスクベースでの監査を実施します。経営を取り巻く環境が急激に変化している中、新たなリスクへの対応も取り入れ、実効性ある監査活動を行っていきます。

・内部監査一連の手続(内部監査計画策定、個別監査計画・事前調査、監査実施、監査調書及び報告書作成、改善提案、報告、フォローアップ)
・監査役、監査法人との三様監査
・コンプライアンス、リスク管理部門等との連携業務
・日常的なオフサイトモニタリング活動を通じてのリスク評価の実施
・内部監査の高度化における改善活動の推進

雇用条件

会社名

株式会社DMM.com証券

雇用形態

正社員

応募資格

【必須】 ■証券会社での内部監査業務経験 ■被監査部門担当者及び部内メンバーと良好なコミュニケーションを構築できる方 ■以下のいずれかの業務経験のある方 ・企業における内部監査経験 ・J-SOX評価実務経験 ・監査法人等で金融機関向けアドバイザリー業務経験のある方 【歓迎】 ・内部監査関連資格(CIA・CISA・CFE・US-CPA等)保有の方 ・コンプライアンス、リスク管理等の業務経験のある方 ・業務改善プロジェクト、ERP導入プロジェクト経験のある方

給与

想定年収 800万円~1,400万円 ・業績に応じた決算賞与あり(年1回) ・経験、能力、現年収等を考慮の上決定

勤務地

〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー10F

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勤務時間

8:30~17:30 テレワーク可能(週1回)

休日・休暇

・完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日 ・有給休暇:入社半年経過時点 最大10日付与、年間 最大20日付与 ・慶弔休暇 ・リフレッシュ休暇(5日)土日と合わせて最大9日間の取得が可能、勤続年数に応じて延長あり ※適用条件等は社内規程に基づく

福利厚生

・失効年休積立制度 ・保養所利用可能(東京証券業健康保険組合) ・DMMグループ持株会 ・選択制確定拠出型年金「総合型401k倶楽部」 ・「福利厚生俱楽部」 ・予防接種費用補助 ・交通費全額支給 ・育児短時間勤務制度(小学校就学前まで) ・産前産後・育児休業取得実績あり(復帰率100%) ※適用条件等は社内規程に基づく ■資格取得支援制度:受験費用は会社が全額負担 入社後に以下の資格を取得していただきます ・金融先物取引業務外務員 ・金融先物取引内部管理責任者 ・一種証券外務員 ・二種証券外務員(一種を取得する場合は不要) ・証券外務員内部管理責任者 ・商品外務員登録資格試験 ※すでにお持ちの方は、活かしていただけます。

職業安定法改正に伴う労働条件詳細

【業務内容】 雇入れ直後:内部監査業務( 「主な業務内容」欄に記載 ) 変更の範囲:会社の定める業務 【契約期間】 ・雇用形態:正社員 ・労働契約の期間:無期 ・試用期間の有無:有(3ヶ月) ・試用期間中の労働条件:変更無 【就業場所】 雇入れ直後:本店および当社サテライトオフィス、本人自宅(社内規程に基づきテレワークを行う場合) 変更の範囲:会社(出向先の会社を含む)の定める場所 【賃金等】 ・賃金形態:月給制 月給 666,667円~1,166,666円 ・基本給:月額 666,667円~1,166,666円 ・固定残業手当の有無:無(管理監督者のため支給無) ・裁量労働制の有無:無 ・管理監督者:有 【加入保険】 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険 【受動喫煙防止措置】 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【募集者の氏名または名称】 株式会社DMM.com証券

エントリー

選考プロセス

書類をご提出いただいてから約1ヶ月半で選考を行います。 面接回数は増減する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 STEP 01:採用サイトからエントリー STEP 02:書類選考 STEP 03:個人面接(2回) STEP 04:内定

株式会社DMM.com証券について

株式会社DMM.com証券

会社名

株式会社DMM.com証券

所在地

東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー

設立

平成18年12月6日

資本金

98億円

資本準備金

73億9千万円

代表者

谷川 龍二

事業内容

金融商品取引業務 店頭デリバティブ取引業務(FX・CFD) 店頭商品デリバティブ業務 商品投資関連業務(競走用馬)

登録及び許可

平成19年9月30日 第一種金融商品取引業 平成23年1月1日 商品先物取引業 平成29年6月27日 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1629号

加入する協会及び認定投資者保護団体等

日本証券業協会(協会員番号1105) 一般社団法人 金融先物取引業協会(協会員番号1145) 日本投資者保護基金 日本商品先物取引協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会(協会員番号480)

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