DMM 金融グループ

システム開発・デザイン

IT統括・システムリスク管理

株式会社DMM.com証券

  • 正社員

【IT統括・システムリスク管理】◆国内トップクラスFX取扱証券会社

システムリスク管理体制の強化、当社のシステム戦略・システム企画の管理・運営業務を担当していただきます。

【主な業務内容】
・システムリスク(サイバーセキュリティを含む)対策の企画・推進
・プロジェクトマネジメント(システムリスク管理、品質管理)
・当社のシステム戦略・システム企画に関する管理・運営
・システム障害・インシデントの管理
・外部ベンダーの管理
・その他システムリスク関連業務全般

【このポジションの魅力】
・システムリスク管理・ITガバナンス管理の経験を積みキャリアアップしたい方歓迎

【配属先情報】
システム部門もしくはリスク管理部門

雇用条件

会社名

株式会社DMM.com証券

雇用形態

正社員

応募資格

【必須】 次のいずれかの実務経験 ・金融機関を対象としたシステム企画・開発経験 ・プロジェクトマネジメント(要件定義・開発・導入・運用)のご経験 【歓迎】 ・ベンダーマネジメントのご経験 ・事業会社、コンサルティングファーム、監査法人等におけるシステムリスク管理、システム監査対応の経験 【求める人物像】 ・成長意欲が強い方 ・チームワークやチームへの貢献を大切にする方

給与

想定年収 700万円 ・業績に応じた決算賞与あり(年1回) ・経験、能力、現年収等を考慮の上決定

勤務地

〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー10F

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勤務時間

8:30~17:30

休日・休暇

・完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日 ・有給休暇:入社半年経過時点 最大10日付与、年間 最大20日付与 ・慶弔休暇 ・リフレッシュ休暇(5日)土日と合わせて最大9日間の取得が可能、勤続年数に応じて延長あり ※適用条件等は社内規程に基づく

福利厚生

・失効年休積立制度 ・保養所利用可能(東京証券業健康保険組合) ・DMMグループ持株会 ・選択制確定拠出型年金「総合型401k倶楽部」 ・「福利厚生俱楽部」 ・予防接種費用補助 ・交通費全額支給 ・育児短時間勤務制度(小学校就学前まで) ・産前産後・育児休業取得実績あり(復帰率100%) ※適用条件等は社内規程に基づく ■資格取得支援制度:受験費用は会社が全額負担 入社後に以下の資格を取得していただきます ・金融先物取引業務外務員 ・金融先物取引内部管理責任者 ・一種証券外務員 ・二種証券外務員(一種を取得する場合は不要) ・証券外務員内部管理責任者 ・商品外務員登録資格試験 ※すでにお持ちの方は、活かしていただけます。

職業安定法改正に伴う労働条件詳細

【業務内容】 雇入れ直後:システムリスク管理業務( 「主な業務内容」欄に記載 ) 変更の範囲:会社の定める業務 【契約期間】 ・雇用形態:正社員 ・労働契約の期間:無期 ・試用期間の有無:有(3ヶ月) ・試用期間中の労働条件:変更無 【就業場所】 雇入れ直後:本店および当社サテライトオフィス、本人自宅(社内規程に基づきテレワークを行う場合) 変更の範囲:会社(出向先の会社を含む)の定める場所 【賃金等】 ・賃金形態:月給制 500,000円 ・基本給:月額 375,000円 ・固定残業手当の有無:有、月40時間分※40時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 ・固定残業代の金額:月額 125,000円 ・裁量労働制の有無:無 ・管理監督者:無 【加入保険】 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険 【受動喫煙防止措置】 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【募集者の氏名または名称】 株式会社DMM.com証券

エントリー

選考プロセス

書類をご提出いただいてから約1ヶ月半で選考を行います。 面接回数は増減する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 STEP 01:採用サイトからエントリー STEP 02:書類選考 STEP 03:個人面接(2回、オンラインまたは対面)、適性検査 STEP 04:内定

株式会社DMM.com証券について

株式会社DMM.com証券

会社名

株式会社DMM.com証券

所在地

東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー

設立

平成18年12月6日

資本金

98億円

資本準備金

73億9千万円

代表者

谷川 龍二

事業内容

金融商品取引業務 店頭デリバティブ取引業務(FX・CFD) 店頭商品デリバティブ業務 商品投資関連業務(競走用馬)

登録及び許可

平成19年9月30日 第一種金融商品取引業 平成23年1月1日 商品先物取引業 平成29年6月27日 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1629号

加入する協会及び認定投資者保護団体等

日本証券業協会(協会員番号1105) 一般社団法人 金融先物取引業協会(協会員番号1145) 日本投資者保護基金 日本商品先物取引協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会(協会員番号480)

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